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国際協力研究科 国際協力専攻 修士課程

目的と特色

 今日の国際社会に生きるわれわれは、さまざまな課題に直面しています。それらのどれ一つをとっても多様な側面をもち、しかも多くの問題が絡み合っているものです。いま大学院に求められているのは、こうした複雑な問題群を解きほぐし、課題の解決を指向することです。本研究科の掲げる「国際協力」とは、その本来の意味に加えて、問題への取り組みの姿勢を象徴するものでもあります。
 本研究科の設立以来、社会科学分野を中心に研究指導を行ってきましたが、夜間や週末に開講する社会人大学院として、課題の解決にも重きをおいています。新たなカリキュラムでは、さらにサステイナビリティ(持続可能性)という要素を加えることで、より効果的な「国際協力」を追及していきます。

カリキュラムの特徴

(1) 基礎共通科目群

大学院での学修に求められるアカデミック·スキルの獲得とともに、研究対象である国際社会を理解するためのオリエンテーションとなる科目群です。基礎科目としては、政治学、経済学、社会学などの専門領域における考え方や分析方法を指導する「社会科学研究手法」、英語の研究論文を読みこなすための「Academic English」が開講されます。
また、国際学科目として「国際関係論」、「国際機構論」、「国際開発協力論」などに加えて、学外の専門家を招聘して特定の課題やテーマを深く掘り下げる「国際社会ワークショップ」も開講されます。

(2) 専門科目群

大学院での研究活動を進めてゆくためには、専門性を高めるための系統的な学修が求められます。一方で研究関心をひろげつつ、他方で研究テーマを絞り込むという、一見矛盾した取り組みが必要となるわけです。本研究科では、こうした専門的学修や研究活動を、専門科目群にコース制を導入することでサポートしてゆきます。入学者には、オリエンテーションなどを通じて、以下に掲げる2つのコースいずれかを選択してもらい、その枠組みの中での計画的な履修を促してゆきます。

<サステイナブル国際協力コース>

2016年に発動された持続可能な開発目標(SDGs)を挙げるまでもなく、サステイナビリティ(持続可能性)は開発課題を考える上でのキーワードとなっています。この概念の重要性は、開発分野にとどまるものではなく、いまやあらゆる課題の解決に欠かせません。このコースで提供される「地球環境問題特論」はもちろん、「国際防災特論」、「平和構築·紛争予防外交特論」でも、こうした要素がカギとなります。SDGsの達成とも深く関わる「国際教育特論」、「国際保健医療政策特論」など、興味深い科目がそろっています。

<国際政治経済·地域研究コース>

国際関係で生起する現象を分析する上で学際研究の有効性には定評があります。従来の国際政治学、国際経済学をはじめとする学問領域に精通した教員が、具体的な分析対象への学際的なアプローチを提示します。アジア、アラブ·中東、ヨーロッパ·EU、北アメリカ、アフリカなど地域研究科目だけではなく、「国際安全保障特論」、「難民·移民問題特論」といった注目すべきイシュー、さらにビジネスやメディアに関連する科目も提供されますので、幅広い視野をもって課題を追及することができます。

(3) 演習科目

入学後、院生それぞれにアドバイザーが指名され、修士論文の指導教員と当初の研究方針が決定されます。一年次では、指導教員の下で「基礎演習Ⅰ·Ⅱ」を履修し、研究テーマを固めつつ、最初の関門となる修士論文中間発表に向けた準備を進めます。
さらに二年次以降には「演習Ⅰ·Ⅱ」で本格的な論文執筆に向けた作業に入ります。
少人数制は本研究科の特長ですが、とりわけ演習科目では、しばしばマン·ツー·マンの指導も行われています。「基礎演習Ⅰ·Ⅱ」や「演習Ⅰ·Ⅱ」については開講時限を固定せず、指導教員と話し合いながら時間や場所を決める集中講義方式をとっています。これは働きながら学ぶ社会人大学院ならではの仕組みです。

開講科目

科目群 授業科目の名称 単位数 配当年次 期間 授業方法
必修
選択
1年
2年









社会科学研究手法   2 半期 講義
Academic English   2 半期 講義
サステイナビリティ学   2 半期 講義




国際関係論   2 半期 講義
国際機構論   2 半期 講義
国際法   2 半期 講義
国際開発協力論   2 半期 講義
国際社会ワークショップ   2 半期 講義






基礎演習Ⅰ(修士論文指導) 2     半期 演習
基礎演習Ⅱ(修士論文指導) 2     半期 演習
演習Ⅰ(修士論文指導) 2     半期 演習
演習Ⅱ(修士論文指導) 2     半期 演習

















地域環境問題特論   2 半期 講義
国際教育特論   2 半期 講義
企業と開発-ソーシャル・ビジネス   2 半期 講義
国際保健医療政策特論   2 半期 講義
国際社会保障と国際貢献   2 半期 講義
国際防災特論   2 半期 講義
公衆衛生史特論   2 半期 講義
平和構築・紛争予防外交特論   2 半期 講義
地方自治体と国際協力   2 半期 講義
ODAと開発   2 半期 講義













ビジネス-企業と国際協力   2 半期 講義
国際メディア特論   2 半期 講義
現代経済特論   2 半期 講義
開発経済特論   2 半期 講義
国際安全保障特論   2 半期 講義
難民・移民問題特論   2 半期 講義
アジア地域特論   2 半期 講義
アラブ・中東地域特論   2 半期 講義
ヨーロッパ・EU地域特論   2 半期 講義
北アメリカ地域特論   2 半期 講義
アフリカ地域特論   2 半期 講義



Contemporary Issues A 
(国際協力特殊講義)
  2 半期 講義
Contemporary Issues B 
(国際社会特殊講義)
  2 半期 講義

募集対象

 国際協力研究科の主な対象は社会人です。しかし学部新卒者に対しても門戸は開放されており、学部卒業後ただちに入学することもできます。最近では定年退職後、国際協力の道で社会貢献をしようとする学生もいます。なお本大学院は、男女共学です。

修了後の進路

 本研究科修了者は、国際協力関連のNGO、政府機関、国際機関などで働く職員や専門家、官公庁の中堅職員、民間企業の中堅および幹部社員などとして活躍することが期待されます。
 本研究科を修了した後さらに他大学の大学院博士後期課程へ進学する場合にも、本研究科で得た学際的で幅広い知識と実践的な問題対応能力は、高度な研究のよき礎となるでしょう。

プログラム履修生制度

 国際協力研究科には、通常の科目等履修生のほかに「プログラム履修生制度」があります。
 プログラム履修生制度では、最長2年間在学でき、期間修了後、選択したプログラム(サスティナブル国際協力プログラム又は国際政治経済・地域研究プログラム) の中から4科目以上履修した修了者には修了証diploma が授与されます。

【科目等履修生とプログラム履修生が取得した単位の取り扱いについて】
 科目等履修生およびプログラム履修生が、履修修了後、5年以内に本研究科に入学した場合は、履修期間中に取得した単位は、研究科委員会の議を経て修士課程修了に必要な単位として10単位を上限に算入できます。