この制度は職業を有している等の事情により、2年間で修了に必要な単位を修得し修了することが困難な方が、受験出願時に計画的に2年を超えて授業履修および単位を修得し修了することを申請し、大学がこれを承認した場合、2年間の授業料で2年を超えて在学できる制度です。この制度によって個人の事情にも柔軟に対応し、ゆったりとしたペースで授業を受けられるので、仕事との両立に不安を感じていた方も修学しやすくなり、学位の取得が可能になります。

1. 有職者(自営業および臨時雇用（単発的なアルバイトを除く）を含む)

2. 家事・育児・介護等の従事者

3. その他やむを得ない事情を有すると認める者

3年または4年（在学年数は5年または6年を超えることはできない）
休学期間は当該期間に算入しません。その期間の学費は通常の入学者の場合と同じ金額を納入します。

・通常の学生の2年分の授業料を3年間または4年間で分割納入することになります。

・長期履修期間で割った授業料に端数が出た場合は初年度にその端数は合算して納入します。

・分割納入できるのは授業料のみなので、入学時は入学金30万円、施設設備資金7万円、教育充実費3万円、学研災200円、次期以降は施設設備資金7万円、教育充実費3万円をそれぞれ次の授業料に加算して納入します。

大学が定めた授業料年額(44万円)×標準修業年限（2年）÷長期履修期間（3年または4年）
a)３年間の場合は、初年度前期授業料　146,700円　以降5期授業料　各146,660円
b)４年間の場合は、初年度前期より８期授業料　各110,000円

長期履修期間3年

長期履修期間4年

※修士課程の標準履修の場合は、初年度前期より４期授業料　各220,000円

※本学の学部及び短期大学(部)及び短期大学（部）専攻科卒業生は、入学金を免除します。

(注)人間科学研究科人間科学専攻臨床心理学領域入学者は学外実習費として、入学後に別途30,000円を徴収します。

※後期入学生の学生教育研究災害障害保険料は250円です。

各選別試験受験時の出願書類とともに「長期履修申請書」（所定用紙）とその他必要書類を送付
※必要書類とは長期履修が必要であると証明する書類。例えば勤務先の証明書（在職証明書）、医師の診断書、母子手帳の写し等。

各選抜試験の出願期間と同じ

申請者に対して各選抜試験の合格発表と同時に郵送にて通知

1. 制度の適用期間を延長することはできません。適用期間内で修了できなければ、翌年度以降は留年扱いになり、通常の学生と同じ授業料を納入することになります。修士論文のみを残した学生は授業料減額制度の適用があります。

2. 制度の適用を受けていたが予定よりもはやく修了の見込みがついた場合、前期（9月）に修了を希望する場合はその年の2月末日、後期（3月）に修了を希望する場合はその前年の8月末日までに申し出て（「長期履修期間短縮申請書」所定用紙）、許可が得られれば期間を短縮して修了できます。授業料は残金を再計算して納入することになります。

3. 長期履修申請の有無は合否の判断材料にしません。