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国際協力研究科 国際協力専攻 修士課程

目的と特色

 加速化する国際社会のグローバリゼーションは、私たちの生き方を否応なく左右する。同時に私たちからの国際社会への働きかけを可能にする。その中で本学の国際協力研究科は、グローバルな社会システムを洞察し、様々な課題の解決に貢献できる国際人を養成することを目的にしている。
 その目的の達成のために、経済、国際関係、政治外交、地域研究と各分野から著名かつ経験豊富な教員が集結して院生の勉学意欲に応えている。

カリキュラムの特徴

(1) 「国際協力」「国際社会」2本柱を中心としたカリキュラム

(a) 二つの専門領域科目
 国際協力研究科のカリキュラムは、「国際協力領域」と「国際社会領域」、二つの専門科目群を中心に組み立てられている。「国際協力領域」は、国際協力の現場で豊富な経験を持つ講師陣が担当し、国際協力のあり方を実践的な視点から学ぶことができる。
 「国際社会領域」では、「日本の国際協力のあり方」の探求に不可欠な専門的な知識と洞察力を身につける。これらの科目には政治外交、経済、国際関係など各分野の専門家が集結している。学生はこの二つの領域から、それぞれの研究テーマや能力に応じて、自由に科目を選択し、履修することができる。

(b) 地域研究科目
 世界の様々な地域の特性を理解することなしに国際協力を進めることはできない。本研究科では、そのような観点からアジア、北米、南米、中東、アフリカ等に至るまで、充実した地域研究の科目を配置している。

(c) 実習に関する科目とワークショップ
 国際協力の実態に触れ、理解を深めるため「国際協力インターンシップ」・「国際協力フィールドワーク」の科目が設けられている。「国際協力インターシップ」は、信頼できる外部の団体の実務に参加し、研修報告の提供をもって単位として認定する方式を取っている。
 「国際協力フィールドワーク」は、海外での研修・調査旅行を含め国際協力の実践に必要な能力開発を図る。
 「国際社会ワークショップ」は現代国際社会の焦眉の課題をテーマにし、「国際協力ワークショップ」は政府援助機関・国際機関・大使館・NGO・NPO団体などから講師を招き、現場の実態を知ることで国際協力のあり方を探求し、ネットワークを広げることを目指す。それぞれ、原則公開講座の形を取っている。

(d) 基礎学力向上のための科目
 基礎科目として、「社会科学基礎特論」、「研究手法ワークショップ」、「情報処理ワークショップ」の科目がある。「社会科学基礎特論」は、大学で社会科学(政治・経済・社会学など)の分野を勉強してこなかった学生を対象に、社会科学での論理構成、分析手法について学ぶ。「研究手法ワークショップ」では、大学で論文を書かなかった学生や、論文作成手順に不安のある学生を対象に、研究計画の立て方、資料収集から、論文作成までの手順を体系的に学ぶ。「情報処理ワークショップ」では、資料収集、データ収集分析など、パソコンの利用方法を含めて学ぶ。

(e) 他研究科の科目
 本研究科の院生は人間科学研究科の科目を履修することができる。国際協力研究科とは違った物の見方を学ぶことができ、多くの院生が履修している。

(f) 修士論文指導
 学生は、入学後速やかに国際協力研究科専任教員との相談を経て指導教員を選び、研究計画を構築してゆく。さらに半年後から指導教員による「基礎演習」を履修することで、早くから論文指導を受けることが可能になっている。

(g) 中間発表
 さらに入学後1年経過した学生は、修士論文の中間発表を行う。発表時の教員や他の学生との質疑応答は、修士論文を仕上げる上で重要な場となっている。

(2) 少人数制の指導

 本研究科の特徴に、行き届いた指導が行われていることがある。少人数制のため、学生と教授陣との間のコミュニケーションが密であり、修士論文の作成にあたって、学生はいつでも指導教員に相談に乗ってもらうことができる。このような環境は、働きながら学び、修士論文を作成する院生の心強い支えとなっている。

(3) 修士学位の取得について

 国際協力研究科では、修士学位(社会科学) の取得の条件として、修士論文の提出、もしくは修士論文に代わる研究成果(特定の課題についての研究の成果) の提出が必要とされる。詳細は以下のとおりである。

① 修士論文を提出する場合
 国際社会演習Ⅰ・Ⅱの組み合わせの4単位または国際協力演習Ⅰ・Ⅱの組み合わせの4単位と、国際社会領域の専門科目・国際社会領域のワークショップ科目、国際協力領域の専門科目・国際協力領域のワークショップ科目のいずれかの領域科目より6単位以上を含め合計30単位以上。このうち、他研究科の履修可能な開講科目を8単位まで含めることができる。

② 修士論文に代わる研究成果を提出する場合
 国際社会演習Ⅰ・Ⅱの組み合わせの4単位または国際協力演習Ⅰ・Ⅱの組み合わせの4単位と、国際社会領域の専門科目・国際社会領域のワークショップ科目、国際協力領域の専門科目・国際協力領域のワークショップ科目のいずれかの領域科目より10単位以上を含め合計38単位以上。このうち、他研究科の履修可能な開講科目を8単位まで含めることができる。
 特定課題に関する「研究成果」は2編を提出する必要がある。
 「研究成果」を希望する場合は、中間発表の時点で「研究成果」として提出することを表明しなければならない。

(4) 過去の実績(「国際協力」関係の修士論文)

 一方で冷戦の終結に伴って地域紛争が多発するようになり、他方では貧困問題など「グローバリゼーションの影」の問題が浮上してきた。また、少子高齢化による日本社会の変質も唱えられ始めた。こうした中で、開発途上国や紛争地域に対する日本の国際貢献のあり方に関する諸々の問題を修士論文のテーマに選ぶ学生が増えている。

募集対象

 国際協力研究科の主な対象は社会人である。しかし学部新卒者に対しても門戸は開放されており、学部卒業後ただちに入学することもできる。最近では定年退職後、国際協力の道で社会貢献をしようとする院生もいる。なお本大学院は、男女共学である。

修了後の進路

 本研究科修了者は、国際協力関連のNGO、政府機関、国際機関などで働く職員や専門家、官公庁の中堅職員、民間企業の中堅および幹部社員などとして活躍することが期待される。
 本研究科を修了した後さらに他大学の大学院博士後期課程へ進学する場合にも、本研究科で得た学際的で幅広い知識と実践的な問題対応能力は、高度な研究のよき礎となるであろう。

プログラム履修生制度

 国際協力研究科には、通常の科目等履修生のほかに「プログラム履修生制度」がある。
 プログラム履修生制度では、最長2年間在学でき、期間修了後、選択したプログラム(国際社会プログラム又は国際協力プログラム) の中から3科目以上履修した修了者には修了証diploma が授与される。

【科目等履修生とプログラム履修生が取得した単位の取り扱いについて】
 科目等履修生およびプログラム履修生が、履修修了後、5年以内に本研究科に入学した場合は、履修期間中に取得した単位は、研究科委員会の議を経て修士課程修了に必要な単位として10単位を上限に算入できる。